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証券会社で口座を開設する

a. ネット証券で口座を開設するには
まずは気になった証券会社の『資料請求・口座開設ボタン』をクリック。 そうするとご自宅に『口座開設申込書』が送付されますので申込者本人が必要事項欄に漏れなく記入し、署名もしくは捺印をして本人確認書類(もしくは本人確認書類のコピー)を同封の上、証券会社に返送します。
証券会社や時期によって異なりますが口座開設までに1週間から2週間かかりますので気長に待ちましょう。 口座開設されたらログインIDとパスワードが送付されますので、証券会社のホームページ上でログインID、パスワードを入力するとログインできます。 信用取引取引口座と外国株式取引口座は別途申込みする必要がありますので注意してください。
b.『一般口座』と『特定口座』
口座開設の申込みをする際に『一般口座』、『特定口座・源泉徴収あり』『特定口座・源泉徴収なし』の中から選ばないといけません。 口座の種類の変更は翌納税期間の開始(個人の場合翌1月1日)までできません。
  一般口座 特定口座
  源泉徴収有り 源泉徴収なし
確定申告が必要 確定申告が不要 確定申告が必要
損益計算 各自 証券会社 証券会社
納税に係る書類 各自『株式等に係る譲渡所得の金額の計算明細書』を作成 証券会社が『年間取引報告書』を作成 証券会社が『年間取引報告書』を作成
納税 各自 証券会社 各自
メリット 複数の証券会社で取引をしている場合に損益通算が可能。 証券会社が納税に必要な書類を作成、納税までしてくれるため確定申告が不要。配偶者控除の適用が可能。 複数の証券会社で取引をしている場合、一般口座を持っている場合は各口座の損益通算が受けられる。
デメリット 確定申告の計算や書類作成に手間がかかる。 複数の証券会社で取引をしている場合、各口座の損益通算ができないため、損失のでている口座と利益のでている口座がある場合は損益通算ができず、納税面で不利。 確定申告のときに証券会社から送付される『年間取引報告書』を添付することが必要。証券会社から税務署に『年間取引報告書』が提出されるので確定申告をしなければ追徴課税に。配偶者控除の適用が不可能な場合がある。
『一般口座』でも『特定口座』でも給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の場合は確定申告は不要です。