信用取引において注意したいこと

(1)想定以上になり得る損失
株価が下がると損失がでる『信用買い』の場合、株価が0円になるときに損失が最大になります。しかし、株価が上昇すると損失がでる『信用売り』の場合、急な株価上昇により損失が何倍にもなること可能性があります。 例えば約定価額100万円の株式を『信用買い』した場合、最大100万円の損失になりますが、100万円の現物株式を『信用売り』をした場合、株価が200万円まで上昇したとき100万円、株価が300万円まで上昇したときには200万円の損失が発生、と株価の上昇には制限がないため、想定外の損失を出してしまう可能性があります。


(2) 急な株価変動による追加保証金の差し入れ義務の発生
株価変動により差し入れた委託保証金から建株の損失額（計算上のもの）を差し引いた保証金残額が約定価額の20％を下回ることとなった場合にはその約定価額の20％に達するまでの金額を追加保証金（『追証』）として損失計算が生じた日から起算して3営業日目の日の正午までに証券会社に差し入れる義務があります。そのため、急な株価変動が起こったときに必要となる追加保証金を準備しておく必要があります。

【追加保証金の計算式】
（Ａ）委託保証金−（評価損＋信用取引に関する立替金）＝委託保証金の残額
（Ｂ）約定価額×委託保証金の維持率20％＝維持率20％の場合の委託保証金
　追加保証金が必要となる場合　（Ａ）＜（Ｂ）
　追加保証金＝（Ｂ）−（Ａ）


(3)『逆日歩』（品貸料）
ある銘柄について『信用売り』をしている人（株式の借り手）が増え、証券会社に株式を貸付けしている証券金融会社*２で株不足が発生した場合、その不足株分を証券会社等の機関投資家から借入れて補います。この借入れにかかる料率を品貸料といい、『信用売り』をしている人が負担することになります（『逆日歩』）。『信用売残』が多い銘柄を『信用売り』する際には気をつける必要があります。東証の日々公表銘柄の『信用取引残高』は翌日東証が公表しますので『信用取引』をされている方は日々確認することをお勧めします。